あい共連について

あいち保育共同連合会（旧愛知県小規模保育所連合会）は1974年4月16日に発足

＜特徴＞

保育園に子どもを預ける父母、保育園に働く職員、保育園の経営責任者である理事・園長の三者でともに運動を進めている。

＜目的・事業＞

相互援助、交流、実践を深め、専門性の追求、保育行政への運動

＜役割＞

働く父母が安心して働き、子どもたちが健やかに育つために、保育者が生き生きと仕事をし、さらに地域と結びつき他団体と連携を深め、保育運動を一層発展させる役割を持つ。

＜加盟園＞

愛知県下　10ヶ園（春日井3ヶ園、一宮2ヶ園、刈谷2ヶ園、犬山、西尾2ヵ園）
名古屋市内　3３ヶ園
定員　3,599名

＜組織図＞

50周年記念誌「あらたなみねへ」

電子ブックでご覧いただけます。

＜成り立ち＞

「園長会」の発足は小規模連の発足と重なる。認可化に当たっては、土地・新園建設時の自己資金問題、職員給与問題に加え、産休明け児の措置費問題等多くの課題に直面し、行政当局との交渉を重ねて解決していった。さらに産休明け保育・長時間保育を早急に実現させ、それを公私立園へ広げていくこと、同時に苦労して認可化を実現させた保育所の経営・運営を一日も早く安定させる必要に迫られていた。これから増えることも予想される小規模保育所としての共通の悩みと条件の上に立って、それまでの共保連から独立して連合会を結成することとなった。

革新市政を誕生させた背景を生かし、市民の要求、住民要求を大切にし、福祉の充実を作り上げるために自分たちの組織を作ろうと小規模連合会が1974年に発足（結成当初は7ヶ園）。

1999年、法人の常勤職員等も含めた組織の実態に合わせて「経営部会」とした。

①園運営などの各園の状況報告と交流、園長の資質の向上を集団的に保障。
②保育内容や条件向上に向けての追及。産休明け保育、長時間保育、障害児保育、母子通園保育等の取り組みと条件向上を求めて行政に向けての政策作り。
③運営・管理に関して、民主的な運営形態の模索。園長・主任のあり方や職員集団作り。
④財政のしくみを学習し、全園が財源表作成、予算作りに役立てながら行政に向けての政策作り。

※1977年「民主的保育所をめざして」（管理・運営の手引き）発行

＜役割＞

経営部会＝あいち保育共同連合会組織の中核であり、運動と活動をけん引する役目を担った場であることを確認。

【2026年度方針より】

1. 情勢をつかみ、切り開く政策づくりをする
2. 法人施設経営を確かなものとし、事業提携、研究交流に取り組む
3. 職員の質の向上をめざして、職員研修を充実させる
4. 業務部会を把握し、連携しつつ、父母の子育ての実情や要求を深くつかみ、子育て支援、保育内容の充実をはかる。
5. 働きやすい職場つくりをめざし、処遇改善とその課題に取り組む
6. さらなる配置基準の改善をめざし、「子どもたちにもう1人保育士を！」の運動を進める。

この柱を中心に、国や自治体の保育施策、保育情勢を機敏に捉えて、父母や住民の願いに応える保育の政策と運動を作る。

• 『あらたなみねへ』のP28～P31もご参照ください

＜成り立ちと役割＞

法人経営・管理会は現在、定例会議を奇数月に1回開催し、加盟法人から理事長・法人役員・法人本部職員・あい共連事務局が参加しています。そこでは、福祉・保育を巡る情勢や各法人の状況を交流するとともに、連合会としての課題を検討しています。

2012年4月、経営部会が「園長会」と「法人経営・管理会」に組織的に分かれて会議を行うようになりました。それまで、法人本部業務に携わる常勤の理事などは経営部会に出席したり、自主的に交流してきました。しかし、法人運営には運営とは異なる視点と課題があり、より専門的に交流し学びあう必要性が高まっていました。その背景には、複数施設を運営する上での法人本部の必要性や、保育制度や社会福祉制度の変更が進む下で、法人として社会福祉事業を経営管理する機能がより求められてきたことがあります。

とくに、2016年3月に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、政府による社会福祉法人改革が強行されたときには、あい共連の中でも法人経営・管理会が先頭に立って情勢を学び、情報を共有し、制度変更に着実に対応してきました。これを機に、法人同士で理事・監事・評議員の人事交流が進み、各法人の経営力と、あい共連としての連携がより強化されました。

また、法人本部の職員による業務内容の自主的な交流会を毎月実施してきました（通称「じむたん」）。
待機児童対策によって各法人に複数の事業所ができたことで、本部職員を置く法人も増え、参加人数も増えてきました。法人本部業務が年々増大し、複雑化してくる中で、情報の共有は欠かせないものになっていきました。合わせて、あい共連の会計、常任幹事会、法人経営・管理会や法人交流会の企画運営を担うようになりました。

全国的に待機児童対策が進む中で、保育士不定が社会問題となり、職員確保についてどの法人もき慮している状況でした。法人経営・管理会としても、人材不足の背景、職員経営と職員確保をテーマに学習会を行いました。2017年、園長会と法人経営・管理会が主軸となって、「夢をかなえる保育園ひろば」を開催しました。第1回「夢をかなえる保育園ひろば」は「ほっと平針」で開催し、参加人数の増加に合わせて第3回からは「イーブル名古屋ホール」での開催となりました。深刻化する保育職場での人手不足に対して、保育職場の魅力やあい共連の良さ、やりがいをもって楽しく働ける保育園があることを伝える場としています。

さらに、法人経営・管理会は、愛知労働実態調査を基に、職員の労働時間管理など労働環境の見直しを進めたり、処遇改善等加算11の矛盾を学んだり、保育事故、ハラスメントに対する法人としての対応など、情勢に機敏に対応し学習会を重ねてきました。

2024年度は、次年度の理事・監事・評議員同時役員改選を見据え、国の進める連携推進法人と、あい共連が長い歴史の中で築いてきた共同、連携についての違いについても学習を深めていきました。

今後も、法人経営・管理会は、加盟法人の社会福祉事業を確かなものとするために、法人経営の交流や連携・共同や、経営課題の研究などをすすめてい＜役割を果たしていきます。

• 『あらたなみねへ』のP32～P33もご参照ください

＜成り立ち＞

朝7時半から夜6時まで豊かな保育を保障できるよう、二部交代制の保育内容の検討をするために1974年に集まったのがはじまり。これを機会に保育内容の交流と組織強化を目的に7ヶ園で主任会を発足。主任保母の役割（①保育内容に関して全体的な把握と指導をする　②職員の団結を固める役割を担う　③特に保健婦、看護婦、栄養士の未配置の所では健康管理、食事指導に責任を持つ）と、会の目的（①保育内容を高めていく上での交流と共同研究　②保母の立場から園のあり方について考える）を確認。その後10年間は産休明け乳児保育の、加盟園の広がりとともに、各園の実践や悩みを持ち寄り、産休明け・長時間保育の内容の豊かさを求め、活動を続けた。

1975年より、各園の実践にそって討議する実践交流会、追求テーマを決めての実践のまとめ、冊子の発行等（※下記参照）を行なってきた。

1978年　0歳児の保育計画
1984年　限りない発達をめざして
1989年　育ちあう保育
1992年　赤ちゃんの12月
1995年　仲間の中で育つ5歳児保育
1999年　3、4歳児の保育
2004年　0歳児、1歳児、2歳児保育実践（県下保育部会）
2012年　0、1、2、3歳児の実践学習会のまとめ（県下保育部会）

＜役割＞

「保育は目の前の子どもの姿からという視点」「多様な保育要求に応えていくという視点」「父母と共につくる保育という視点」「保育は福祉という視点」をさらに広げ、深め、根付かせていく。（『みやまこえて』より）

【2026年度方針より】

1. 保育内容の向上をめざして、職員の学びの場をつくる
2. 子どもをとりまく社会状況をつかみ、地域や保護者の子育て支援の内容の充実をはかる
3. 主任の力量を高めるために研修を充実させる
4. あい共連の他組織とも連携し、保育部会としての役割を果たしていく

• 『あらたなみねへ』のP34～P37もご参照ください

＜成り立ち＞

小規模連結成の翌年1975年、4ヶ園で給食部会の結成準備が始まり、1976年に6ヶ園で時間内保障された業務として給食部会が発足した（11月には9ヶ園）。当時名古屋市民生局の献立を検討する中で独自献立の必要性が出され、独自献立の作成をした。

部会発足当時から合研へ実践提案、園長・給食担当者交流、小規模連の実践交流会で調理の提案など、学習・実践交流を行い、保育園給食の充実・質の向上を目指してきた。子どもの発達を学び子どもの姿から出発した給食づくりを大事にし、乳児保育の積み重ねの中で、離乳食の基本案や「献立作成の手引き」などを作成した。1980年代以降には子どもの咀嚼機能発達や食物アレルギーについても深めてきた。

給食は保育の一環として給食担当者の処遇改善に取り組み、子どもの発達を学習し、実践に生かしてきた。公的保育制度の後退をねらう給食の外部委託がすすむ中、部会内に運動部をつくり情勢学習や新聞への投書や集会等でのアピールなど自園給食を守る運動をすすめてきている。

〈役割〉

【2026年度方針より】

1. 保育所給食をより充実させるために、給食担当者の力量を高めていく
2. 子どもの心と身体を育む「食」のありかたを、保護者・職員と共に考えていく
3. 公的保育を守る運動の中で、自園給食の大切さを学び、世論に大きく広げていく

• 『あらたなみねへ』のP38～P41もご参照ください

＜成り立ち＞

名古屋市の産休明け・育休明け保育所入所予約事業実施園に保健師または看護師が保育士の配置基準外で配置されるようになり、保健職が配置され始めた。それに伴い1998年9月に保健部会がスタート（保健職5名　保育士2～4名）。翌年から保健職が配置されていない園からも保健担当の保育士が参加。

＜役割＞

【2026年度方針より】

1. 子どもとその保育に関わる人の健康と安全を守る
2. 保育実践の共有や、交流を通して学びを深める
3. 職員に発信し協働性を高め、保育・保健の質の向上を図る
4. 部会での学びを保護者や地域における子育て家庭の支援につなげる

＜内容＞

①救急蘇生法、AEDの取り扱い
②SIDS（乳幼児突然死症候群）予防対策
③感染症対策
④予防接種
⑤アレルギー・エピペンの取り扱い
⑥健康教育
⑦夏の対策、冬の対策
⑧事故予防、けがの対応
⑨防災、防犯対策
⑩各園の事故、疾患状況の交流
⑪視察（あい共連内、外）
⑫学習（外部講師を招いて）
⑬「保健部会冊子」を発行（2013年4月）
⑭「保健部会冊子第２号」を発行（2026年3月）を追加

• 『あらたなみねへ』のP45～P51もご参照ください

＜成り立ち＞

他の部会より2年遅れて「父母部会」（仮称）の登場
1981年第1回父母交流会～参加11ヶ園の父母がほぼ1ヶ月に一度くらいで集まり意見交流～

①保育所運営の親としてのかかわり、赤字対策（協力金）
②地域運動の進め方
③新園建設（移転）問題
④後援会対策
⑤対自治体問題

※この他に父母のスポーツ等による交流や学習会などの交流を希望する声が集まった。
→バレーボール大会（現、親子運動会）・保育講演会・公立父母の会との交流会の取り組みへ

＜役割＞

【2026年度方針より】

1. 各園の父母会活動の交流を図りながら、その活動の充実に努める
2. 各園の親睦をはかる
3. 各園において、父母が主体的に保育・子育て支援等の要求実現に向け、制度の充実を求める運動に関われるように努める

＜内容＞

父母常任幹事（常幹）や父母幹事として組織を支え、運動の主体者となっている。

• 自治体交渉に向けて保護者要求の集約
• 名古屋市懇談・愛知県懇談にて、集約した要望を自治体担当課へ直接伝える。親の立場での発言力が大きい。
• 親子運動会の企画運営
• 父母交流会の企画運営
• 幹事会での「我が園自慢」「我が法人自慢」の作成

• 『あらたなみねへ』のP52～P53もご参照ください