2010年代
大きく変わる保育制度 そしてこれから
ふくらむ待機児童と新制度
待機児童政策は、質の保障を置き去りにして量の確保へと加速化していきました。各地で園庭のないビルや高架下で認可保育園が造られていく中、県交渉や市交渉で子どもの命と権利を守る要求を出し続け、規制緩和反対の運動が今も続けられています。
また、民主党政権下に出された「保育新システム」は政権交代後も、保育の市場化をそのまま残した「子ども・子育て支援新制度」という形となって、多様な施設形態をつくり、「どの子も豊かな保育を受ける権利」である公的保育制度が解体されようとしています。
求められる多様な保育
不安定な社会情勢を反映して、保育の多様化が一層進んでいます。一時保育や病後児保育、24時間対応の一時保育など、私たちの仲間は、そこでも子どもの発達保障をしっかり軸にした子どもも親も安心できる保育づくりの歩みを止めることはありません。
また、自治体の公的責任がどんどん後退する施策が各自治体でも推し進められる中で、私たち保育所が「保育は福祉」ということを、実践で明らかにし社会に発信していく役割を持っています。平和を脅かす動きや、保育と教育を切り離して保育の託児化の動きも機敏に感じながら、0歳から6歳までの感情を耕し人とかかわる力を育む保育の本質がますます大切になっています。
24条1項を貫く保育へ
自民党と民主党の政権交代の中でも、着々と進められてきた「子ども・子育て支援新制度」は、いよいよ私たちの前に姿を現しました。
「保育は福祉」を体現する「児童福祉法」の改悪を許さぬ闘いは、署名・中央集会・政策提言と小規模連の力を結集して繰り広げられ、それは児童福祉法24条1項を守る形で運動の成果となって結実しました。しかし、新制度によって、保育が市場化され安易な規制緩和で待機児童を解消する側面も見られるようになってしまいました。この保育の危機に、いまこそ「保育所」としての存在意義を確立する実践が求められています。