2010年代
大きく変わる保育制度
待機児童対策と保育士の処遇
「保育園落ちた、日本死ね！！！」のブログをきっかけとした深刻な待機児童問題と合わせ、企業を運営する 保育園での園児虐待など、 保育を取り巻く情報がとびかい、社会問題として注目を浴びました。
国は深刻な待機児童問題を規制緩和や弾力化の対応で、 認可園よりも基準が緩い地域型保育事業、企業主導型保育を推奨し、待機児童を解消してきました。保育の量の確保と共に、国が求める保育を実施するのに見合った人員配置が保障されていないため、全国的に保育士不足が叫ばれるようになりました。保育時間の長時間化や事務量の増大から来る労働条件の実態を明らかにするため、「保育をよくするネットワークなごや」発信の「愛知県保育労働実態調査プロジェクト」に加わってきました。調査結果を学習する中で、職場内での業務改善や配置基準の見直しなどの抜本的な制度改善に向けた運動の必要性を確認してきました。
子ども・子育て支援新制度（以下新制度）がスタートして
2015年にスタートした新制度によって公的保育制度の給付の仕組みは大きく変わりました。新制度前は、市町村は保育所等に保育を委託し、保護者は市町村に対して保育料を支払う「現物給付」となっていました。
新制度では、「現金給付」が導入され、保護者に対する利用費補助が基本となりました。直接契約の認定こども園化がすすめられていたため、あい共連としても今後の保育園の在り方について議論を重ねました。しかし、保育を必要としている家庭を公的に守っていくためには、保育所として残ることが必要という結論を出しました。その後、運動の成果で、変えられようとしていた児童福祉法24条1項が復活し、市町村の保育実施義務と私立保育園への保育委託の制度が維持されることとなりました。
新制度発足直後に、国が直接事業を実施する企業主導型保育事業が導入され、ますます様々な形の運用が進められることとなりました。
2019年10月から国による幼児教育・保育の無償化が開始されました。無償化に伴い幼児の副食費が公定価格から外され、実費徴収となりました。
40周年記念誌「すそのをひろげて」
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